ドイツ放射線防護協会、1kgあたり8ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨

ドイツって何事もすばやいですよね。なんかうらやましい…。

Posted 5月 12th 2011
http://infosecurity.jp/archives/10141
未成年者は1kgあたり4ベクレル(Bq)以上、成人は1kgあたり8Bq 以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨
ドイツ放射線防護協会が、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種(放射性物質)を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに考察・算定を行い、以下の提言を行っている。
1‐放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のあるサラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。
2‐評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kgあたり8Bq 以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨されるべきである。
3‐日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

飲食物を通じた放射性物質の摂取は、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となるとし、半減期2.06年のセシウム134、半減期30.2年のセシウム137、半減期28.9年ストロンチウム90、半減期2万4,400年プルトニウム239といった、長期間残存する放射性物質に対して、長期的に特に注意を要するとしている。

日本の野菜・穀物・肉類のセシウム規制値は500ベクレル(Bq)/kgとドイツの成人の約8ベクレル(Bq)/kgと比べて極めて高い基準である。日本で｢直ちに影響はない｣として流通している野菜等もドイツ基準では危険となる。

被ばくの程度が高いほど、がんによる死亡率は高くなる
ドイツの被ばく線量の限界値が年間0.3mSvなのに対し、日本では原発事故後に、1mSvから20mSvに引き上げられた。福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授に至っては、過去｢100mSvまでは大丈夫」と発言していた。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、被ばくを年間0.3mSv受けた場合、後年、10万人につき1~2 人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、ドイツ放射線防護協会が広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば、その10 倍以上の10万人のうち、およそ15人が毎年がんで死亡する可能性があるとし、被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなると結論づけている。
pdfファイル:日本における放射線リスク最小化のための提言
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf

500ベクレル(Bq)/kg÷8ベクレル(Bq)/kg＝62.5。
∴日本人のドイツ人に対する放射能抵抗力の比は62.5倍である。

もう笑うしかない状態です。自分の身は自分で守れ、ということでしょうか。
しかし、毎日普通に働いている方々はそんな余裕ないですよね。
小さいお子さんを抱えてる方や妊婦さんは注意した方がいいのはもちろんですが、
本来働き盛りの人たちが、政府のずさんな対応でしなくていい被曝をするのは
怒りを感じます。

日本人は新しい人類（放射能に抵抗のある）に進化する必要がありそうです。

キャベツはセシウム-137が最も蓄積されやすい野菜のひとつ

Posted 5月 10th 2011
http://infosecurity.jp/archives/10046
神奈川県横浜市の学校給食委員会が2011年5月分の給食用物資として福島産のキャベツを使用すると公表しているが、ウクライナのチェルノブイリ原発事故による被災者の支援活動を行っているNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」(本部・名古屋市)の報告によると、キャベツは放射性物質のセシウム-137が最も蓄積されやすい野菜のひとつであることがわかる。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No107/tomura090807.pdf
[pdfファイル:セシウム137の野菜への蓄積(NPO法人チェルノブイリ救援・中部)]
カラシナ、クレソン、キャベツ、ダイコンなどがセシウム-137が蓄積されやすく、トマト、ナス、カボチャなどが比較的蓄積されにくい野菜のようである。

リンク先には蓄積されやすい野菜の表があります。
ウクライナの食卓に良く出る野菜中心ですが、日本の私たちがよく食べる
キャベツが上位にあるのは気になります。
どうしても欠かせない野菜は産地を見極めて買うようにしたいです。

政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている

自民党の河野太郎氏のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり 2011年5月10日号』からの転載です。多くの人に考えてほしい問題だと思いました。
2011年5月11日発行　　 　　  　　  　 　  　　JMM編集長：村上龍
from ごまめの歯ぎしり　メールマガジン版　衆議院議員　河野太郎の国会日記
河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

【政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。】
　このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。
　政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。

　政府がやるべきは、そんなことではない。
　まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンスを実施したが、今回は、それがない。東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。

　次の問題は、東電の資産が保全されていないことだ。被災者への賠償金も東電が銀行から借りたお金も同じような債務だ。もし、今、東電が銀行からの借金をせっせと返していたら、被災者への賠償金の支払い能力は減っていく。銀行は無傷でお金を返してもらったのに、賠償金は支払えないから国民が負担しますということになっていいはずがない。だからまず、東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。

　そうなると、東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。そうなると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。だから政府が東電の支払いを保証してやる必要がある。
　そうすれば、東電の資金繰りは回っていくので、当面、問題はない。ＪＡＬと違って、東電は地域独占だからお客は逃げていかれない。毎月数千億円の収入がある。
　ゆっくりと電力業界の改革を考えながら、賠償金を確定させればよい。

　にもかかわらず、政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。

　ＪＡＬの時も、ＪＡＬを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがＪＡＬは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。

　東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。相当利益を増やせるはずだ。
　そうしているうちに、賠償金額が確定するだろう。もちろん東電の資産では払いきれない。債務を支払えないということは、その企業は破綻するということになる。
　まず、経営陣は総退陣。次に株主の責任が問われて、株式は１００％減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。
　ここで株式を１００％減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。

　次に金融機関の責任を問う。ここで気をつけなければならないのが社債の扱いだ。連休前から、東電を破綻させると社債市場が崩壊して金融危機になるという話がまことしやかに永田町、霞ヶ関を駆け巡ったが、そうはならない。
　電力会社の社債は、電気事業法３７条で、優先弁済される。つまり、公租公課（税金等）、労働債権（給与等）の次に社債が償還される。資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。だから社債市場が崩壊したりということにはならない。

　そして残った資産で、銀行からの融資等の一般債務の返済や被災者への賠償金の支払いが行われる。資産が足りなければ、これらの債権は同じ割合でカットされる。
　賠償金の残りは国が支払う、つまり国民負担になる。だから、株主の責任を１００％減資することによって追及し、金融機関の責任を債務カットで追及することによって数兆円単位で国民負担が減る。政府与党案のように株主責任も金融機関の責任も追及しなければ、その分、国民が余計に負担することになる。

　金融機関は事故後に２兆円近い融資を東電に対して行っている。コミットメントラインではなく現金で融資している。この融資を金融機関の経営陣は、どう説明するのだろうか。こうした行為に対する責任は免れない。
　金融機関が、こんなことでは貸し出し余力がなくなって復興支援ができないというならば、金融安定化スキームで公的資金を入れればよい。

　それから東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。
　政府与党案では、東電は、多額の賠償金を超長期にわたって返済し続けなければならなくなり、企業体も維持され、電力業界の改革もできなくなる。国民負担は増え、責任をとるべき存在は許され、電力の改革も止まる。最悪だ。

　だから、与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。

　だれが正義をもたらすのか。　あなたがやらずに誰がやる！
　河野太郎

考えさせられました。
自分にできることは小さいかもしれないけれど、今回のことで原発村を解体し、
電力の自由化を目指さない限り、この国に未来はないと強く感じます。

東電 原発損害賠償で国の支援要請（脅迫？）

5月10日 12時9分   ＮＨＫ
東京電力の清水正孝社長は、枝野官房長官、海江田経済産業大臣を訪ね、福島第一原子力発電所の事故に伴う巨額の賠償金の支払いで、国による支援を要請しました。

東京電力の清水社長は、福島第一原発の事故に伴う賠償問題を巡り、１０日午前、総理大臣官邸に、枝野官房長官、海江田経済産業大臣を訪ねました。この中で、清水社長は「政府の支援をぜひお願いしたい」と述べ、国による支援を求める要請書を手渡しました。それによりますと、▽火力発電への依存度が高まるなか、高騰する燃料の費用として今年度、追加でおよそ１兆円かかることや、▽社債や借入金の償還や返済に、今年度、７５００億円必要なことから、「資金面で早晩立ちゆかなくなり、公正かつ迅速な補償に影響を与えるおそれや電力の安定供給に支障をきたすおそれもある」としています。そのうえで、▽会長や社長ら代表取締役の報酬を当分の間、返上するとともに、▽保有する有価証券や不動産の売却、事業の整理などによって、できるかぎり資金を捻出することなどで、経営の合理化を進めるとしています。政府内では、東京電力に賠償金の支払いを確実に実行させるとともに、安定的な電力供給を維持するため、電力会社が拠出する資金や公的資金などを財源に資金支援を実施する方向で検討が進められています。政府は、要請を受けて、支援策の枠組みについて調整を急ぐことにしています。清水社長は、記者団に対して「きょうの要請に対して、大臣からは後ほど回答するということだった。国民の理解を得るために、代表取締役は役員報酬を今月から当分の間、返上することや、資産の売却など聖域なき合理化を検討しており、いずれ公表したい」と述べました。

要請書現物写真↓
http://yfrog.com/z/h226glyj
読みようによっては「支援しないと電力の安定供給の保障はしないよ」、という脅迫状にも読める。
以前ツイッターかブログだかで「給料カットならメルトダウン」と書き込んだ東電社員がいたけれど、東電という会社の組織的体質なんでしょうかね。
 

美術番組目白押しですＢＳプレミアム

ようやく体調が戻って散歩も順調になってきました。
ここ1ヶ月ほとんどＴＶ見てませんでした。
で、昨日から始まったシリーズ「知られざる在外秘宝」が面白かった！
海外へ渡った浮世絵、北斎の流転軌跡がポーランドやユダヤ人のコレクターの生涯とともに語られました。
パリを席巻したジャポニズムの嵐、ベルリン、クラクフ、ドレスデン、そしてイスラエル。
イスラエルのティコティン日本美術館には貴重な北斎の肉筆画など世界でもここにしかないものが揃っている。
不思議な巡り合せに感動しました。
最後の、パリ地下街でアバンギャルドな姿になっている「神奈川沖浪裏」に、現代においても変わらぬ魅力を放ち続ける北斎のパワーを感じました。

美術番組なんてほんと1ヶ月以上見てない。4月の終わりに若冲の特集をやっていたが絶不調のさなかで寝てばかりいて見る気が全然起きなかったけどようやく復活の兆し。

この「在外秘宝」も以前ダイジェスト版を見てて、最初は再放送かと思ったら
密度が濃くて、以前見たのはダイジェストだったのかと納得。
今日は蒔絵の聖遺物箱などの漆器の在外秘宝です。
ＢＳプレミアムの番組スケジュールを見ると若冲の特集も再放送されるみたい。
ぜひ見たいなぁ。美術オタクの血が騒ぐ。
http://www.nhk.or.jp/bs/t_art/

ＮＨＫの「ＢＳ世界のドキュメンタリー」がすごい

5月9日からの連続ラインナップがすごいことになってる。
タイムリーといえばタイムリー。

5/9～11　「シリーズチェルノブイリ事故25年」3夜連続
5月9日月曜深夜[火曜午前 0：00～0：50]
永遠のチェルノブイリ
5月10日火曜深夜[水曜午前 0：00～0：50]
被曝（ひばく）の森はいま
5月11日水曜深夜[木曜午前 0：00～0：50]
見えない敵
 
5/16～18　「シリーズ放射性廃棄物はどこへ」
5月16日月曜深夜[火曜午前 0：00～0：50]
終わらない悪夢　前編
5月17日火曜深夜[水曜午前 0：00～0：50]
終わらない悪夢　後編
5月18日水曜深夜[木曜午前 0：00～0：50]
地下深く　永遠(とわ)に　～核廃棄物　１０万年の危険～　（再）
詳細は以下に
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20110509

放送時間が深夜からだけど、これは録画してでも見なければ。

原発作業員求人 命の値段安すぎませんか？！

【東洋経済】福島第一原発での作業員、全国のハローワークで求人が続く [05/03]

依然として危機的な状況を脱することができない続く福島第一原発。現場職員の必死の努力の甲斐もあって、幸いにして3月16日以降、新たな爆発的な放射性物質の拡散は抑えられているようだ。しかしながら、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めはいまだ実現できておらず、政府・東京電力が示した工程表通りに事態が収束するか予断を許さない状況が続いている。
　
事態の長期化が避けられない中で懸念されるのが、現場作業員の確保だ。国は今回の事態を受けて、放射線被曝限度量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと大幅に引き上げるなど、作業員の安全性を犠牲にして要員を確保できる体制を整えた。

とはいえ、それでも事態が長期化すれば、限度量を超え、作業に従事できる要員が次第に減っていくことは避けられない。放射線量が限度内であっても、極度の精神的ストレスを受け、快適とは言いがたい作業環境では長期間の作業を継続できなくなるおそれがある。
　
こうした状況を受けてだろうか。全国のハローワークでも、福島第一原発で働く作業員の求人が絶えない。5月2日時点で、北海道や千葉、北九州などの人材派遣会社が、福島第一原発があり立入禁止区域となっている福島県双葉町・大熊町での求人を行なっている。建設関連作業で月給は40万円程度。
　
ちなみに東京電力役員（社外除く、10年3月期）19人の平均年俸は3674万円。
報酬半減を発表しており、単純計算では1837万円となり、月収は153万円だ。

●表
http://alp.jpn.org/up/s/6778.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011050200974042-1.jpg

◎http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a27c8116d879932603e49bef1bb4e0c2/

ほとんど使い捨ての要員ということでしょうね。
限度量の被曝をしたらその仕事はもうできないということです。
そういった人たちへの保証もないまま求人してることが異常な気もしますが、
相変らず造血管細胞の採取に関しても「必要ない」というコメントを繰り返しています。
医療従事者の方たちによる「造血管細胞採取のプロジェクト」もあるようですが果たして実現するのか…。
1分1秒でも惜しい状態です。
その上電気料値上げとか、東電社員が現場に行け！と思います。