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動的平衡の記録
WHEN THE WIND BLOWS 風が吹くとき 1/4 風が吹いたらゆりかごゆれた ぼうやとゆりかご いっしょにおちた ４分割されてます。日本語字幕付 タイトルは知っていました。話題にもなりました。でも見るのは今回初めてです。 原作は絵本のようで、そちらのほうがかなり表現がすごいらしいです。 PR http://usio.feliseed.net/paetone/ 「原子力発電」の必要性や安全性については賛否様々なご意見があると思いますが、本作品をひとつの問題提起と捉え、将来的なエネルギー問題を議論してゆく上での一助としていただければ幸いです。 ☆チェルノブイリの後に描かれたものですね。発表時に読んだような気はするのですが http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669 以前5/6にブログでご紹介した河野太郎氏のブログを思い出します。 河野氏は『東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。』と書かれています。 資産売却で国が送電網を管理し、自然エネルギーの買取をし、小規模発電の電気を使えるようになれば早い段階でエネルギーシフトができるだろうと考えます。 【緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」】 利権というのは麻薬のようなものですね。一度味わうと抜け出せなくなる。 「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖 ル・ヌーベル・オブゼルヴァター（6月2日） フランスねこのNews Watching ～引用～ ルパージュは環境分野を専門とする弁護士で、現在は環境保護を中心に活動するEU議員。1995年から1997年にはフランス・シラク政権の元で環境大臣を務めた。その間、1996年に国家原子力安全委員会から出されたCreys-Malvilleのスーパーフェニックス原子炉（当時は技術面その他の問題で停止中）を再稼働させる要求を却下。その後、同原子炉は廃炉の決定がなされている。 このブログでは、この記事でとりあげられているルパージュの論点を2回に分けて紹介します。 前編では福島での原発事故を踏まえた現時点での現状理解と、国策として守られて来たフランスの原子力セクターへの考察を取り上げます。 後編では、原子力発電による約4兆円もの負債を抱え、経営が危ぶまれるフランス電力公社（EDF）、今後膨大な核廃棄物の処理費用を負担することが見込まれる中、脱原発の流れの中で原子力発電所の建設にかかる発注を失いつつあるアレバ社、12兆円以上の廃炉費用が必要となることが見込まれているフランス原子力セクター、の財政破綻状況について読んで行きます。 本文はリンク先へ 原発大国のフランスでも、福島の事故を受けて様々な検証が始まっているようです。 6.11脱原発アクション 日本全国で100箇所以上でデモやイベントが行われました。 浜岡原発停止のあと吹き荒れた「管おろし」のバッシングに TVを見ると「夏の節電に向けてのプロパガンダ」がいたるところでなされています。 TVの報道にはかならずスポンサーの意向が影響しています。 もんじゅ君もいろいろ思うところがあるようです。 monjukun もんじゅ君 monjukun もんじゅ君 http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html ――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を５年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。 菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の３つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。 ――次から次に後出しで悪いニュースが発表されている。このような政府の対応の仕方については…。 菅谷 非常にまずい。それは、誰も原発事故を身近に経験したことがないために、何もわからないからだ。私は、チェルノブイリで経験してきたことをもとに、事故発生時から「最悪の事態を想定して対策を考えておくべきだ」と主張してきた。しかし結局、今回の事故で政府や東電は何ひとつ対応出来ていなかった。すべて経験がないからだ。そもそも、自然災害と原子力災害が全く違うものだという認識も、今の日本人には少ないと思う。被災者には大変お気の毒だが、地震や津波の瓦礫だけであれば、みんなで力を合わせて片付ければ、そこは必ず復興して住めるようになる。阪神淡路大震災の時も、日本人の皆が頑張って、その能力や財力を集中したことで現在の兵庫県のように見事に復興した。しかし、放射能災害では汚染された場所に再び定住することは基本的に難しい。実際にチェルノブイリ原発事故が起きた周辺３０キロゾーンは、２５年たった今でも強制避難区域が解除されていない。それだけ土壌汚染が酷いということだ。 ――避難区域にしても、徐々に拡大させるような方法ではなく、まずは５０キロ圏外に避難させて、その後、安全を確認しながら範囲を狭めていくような方法をとるべきだった…。 菅谷 私は事故当初からマスコミなどの取材に対して、最低３０キロ圏外に避難するように言ってきた。そして、最悪の事態を想定して、放射性ヨウ素による内部被曝から子供を守るために、無機の安定したヨウ素剤を飲ませるという放射性物質のブロック策を提言していた。しかし、内部被曝がどういうものなのかも知らず、中央政府には、松本という地方から発せられた声はまったく届かなかったのだろう。暫くたってから、そういった提言が当たっているということで報道関係等から呼び出しがかかるようになったが、放射性物質が体内に入ってしまってからヨウ素剤を内服したところで、もう遅い。一旦、体内に入った放射性物質は身体の中にとどまって被曝し続ける。そういった意味でも、日本は本当に不幸な国だ。 ――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。 菅谷 基本的にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて１ミリシーベルトと定めている。２０ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、２０ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。 全文はリンク先でどうぞ。 先日の村上春樹氏のスピーチにもありましたが、日本は自ら自分たちのふるさとを破壊してしまった。自然災害であれば復興していくことが可能であっても、放射能の汚染は未来永劫汚染し続ける。この事態に国民一人一人が考えなくてはなりません。 村上春樹氏のスピーチ全文（上・下）
東京電力福島第一原発事故直後から、インターネットでの情報集めが欠かせなくなった。横浜市磯子区のウェブデザイナー本橋一美さん（３９）は毎日数時間、事故の状況や、各地の放射線量のデータなどを求め、モニター画面を追う。 これまで、環境やエネルギー問題に興味があったわけではない。だが、一人娘（３つ）を思うと、「すぐに影響がなくても五年、十年先は大丈夫なのか」。不安は消えない。 自宅は同原発から二百キロ以上離れていて、「放射線量は人体に影響がないレベル」とされる。それでも三月いっぱいは、娘と妻（３４）を岐阜県内の知人宅に預けた。家族がそろった今、妻と一番気にしているのが、子どもに影響が大きいとされる、食品などによる内部被ばくだ。 牛乳は豆乳に、水道水はミネラルウオーターに切り替えた。肉や魚は輸入物を、野菜もなるべく西日本産のものを購入し、卵は生産地域を確認して通販で取り寄せる。米は来年のために、少しずつ買いだめしている。 放射性物質の被害を受けた農家のことは、気になる。だが、「流通している食品でも、後にがんになる危険性を指摘する情報もあって、自分の家族を守ることを考えればしかたない」。 四月から娘が通うようになった幼稚園に、給食で使う食材の産地の情報開示や、弁当の持参を求めたが実現せず、五、六月は休園させることにした。 被ばくを気にし、日中もほとんど屋外に出さず、自宅で過ごさせている。アニメのビデオに笑顔を見せる娘の姿に安心しながらも、「この生活がいつまで続くのか…」。ため息が出る。 震災後、開設したインターネットのサイトや簡易ブログ「ツイッター」で、同じように悩む親と情報交換を始めた。それらを通じて知り合った仲間と今月初旬には、横浜市中区周辺を放射線測定器を手に回った。 一方で、「気にし過ぎじゃないの」という声も聞く。娘をかわいがってくれる同居の祖父（８５）にも「大げさじゃないのか」と諭される。 周囲との隔たりを感じるが、思いは揺らがない。「後悔しないため、今できることをしたい。原発事故が収束していない以上、自分の家族は自分で守っていくしかない」 ◇ 東日本大震災の発生から、間もなく三カ月。震災を機に家族のありようを見つめ直すようになった人たちを紹介する。 （この企画は寺岡秀樹、志村彰太、細見春萌が担当します） ＜放射線測定＞ 東京電力福島第一原発事故を受け、横浜市教育委員会は、市立小学校の給食の食材について、放射線量を測定する方針。市教委は「流通している食品は大丈夫」との立場だが、保護者らから不安の声が相次ぎ、実施を決定した。給食に代えて、弁当の持参も認めている。 一方、放射線測定器「ガイガーカウンター」の購入者も増加。価格は数万円だが、自らの手で身の回りの放射線量を確認する人たちが増えている。 文部科学省は震災後、ホームページ上で、全国の放射線モニタリング調査の結果を公表。担当者は「国民の関心はかなり高い」としている。 ☆できることは限られているでしょうが、「あの時もう少し注意していれば」と 知人のブログからの情報です。 食品の放射能検査データを見て避けた方が良い産物を決めるのも手かもしれません。 製造所固有番号 製造所固有番号@wiki 携帯からも見る事が出来る製造所固有記号@wiki お子さんを持つ家庭での調理方法などについて詳しく書かれています。 |
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