動的平衡の記録
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【政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。】 政府がやるべきは、そんなことではない。 次の問題は、東電の資産が保全されていないことだ。被災者への賠償金も東電が銀行から借りたお金も同じような債務だ。もし、今、東電が銀行からの借金をせっせと返していたら、被災者への賠償金の支払い能力は減っていく。銀行は無傷でお金を返してもらったのに、賠償金は支払えないから国民が負担しますということになっていいはずがない。だからまず、東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。 そうなると、東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。そうなると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。だから政府が東電の支払いを保証してやる必要がある。 にもかかわらず、政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。 JALの時も、JALを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがJALは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。 東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。相当利益を増やせるはずだ。 次に金融機関の責任を問う。ここで気をつけなければならないのが社債の扱いだ。連休前から、東電を破綻させると社債市場が崩壊して金融危機になるという話がまことしやかに永田町、霞ヶ関を駆け巡ったが、そうはならない。 そして残った資産で、銀行からの融資等の一般債務の返済や被災者への賠償金の支払いが行われる。資産が足りなければ、これらの債権は同じ割合でカットされる。 金融機関は事故後に2兆円近い融資を東電に対して行っている。コミットメントラインではなく現金で融資している。この融資を金融機関の経営陣は、どう説明するのだろうか。こうした行為に対する責任は免れない。 それから東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。 だから、与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。 だれが正義をもたらすのか。 あなたがやらずに誰がやる! PR |
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