動的平衡の記録
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東京電力の清水社長は、福島第一原発の事故に伴う賠償問題を巡り、10日午前、総理大臣官邸に、枝野官房長官、海江田経済産業大臣を訪ねました。この中で、清水社長は「政府の支援をぜひお願いしたい」と述べ、国による支援を求める要請書を手渡しました。それによりますと、▽火力発電への依存度が高まるなか、高騰する燃料の費用として今年度、追加でおよそ1兆円かかることや、▽社債や借入金の償還や返済に、今年度、7500億円必要なことから、「資金面で早晩立ちゆかなくなり、公正かつ迅速な補償に影響を与えるおそれや電力の安定供給に支障をきたすおそれもある」としています。そのうえで、▽会長や社長ら代表取締役の報酬を当分の間、返上するとともに、▽保有する有価証券や不動産の売却、事業の整理などによって、できるかぎり資金を捻出することなどで、経営の合理化を進めるとしています。政府内では、東京電力に賠償金の支払いを確実に実行させるとともに、安定的な電力供給を維持するため、電力会社が拠出する資金や公的資金などを財源に資金支援を実施する方向で検討が進められています。政府は、要請を受けて、支援策の枠組みについて調整を急ぐことにしています。清水社長は、記者団に対して「きょうの要請に対して、大臣からは後ほど回答するということだった。国民の理解を得るために、代表取締役は役員報酬を今月から当分の間、返上することや、資産の売却など聖域なき合理化を検討しており、いずれ公表したい」と述べました。 要請書現物写真↓ PR |
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