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動的平衡の記録
もんじゅ君おすすめ本の１冊です。 薄くてわかりやすいです。全63P。 初版は2011年2月8日、手元にあるのは4月26日発行の第3刷。 『本書の初版が刊行されてから一ヵ月後の2011年3月11日、東日本大震災が勃発し、東北地方太平洋沿岸の原子力発電所に大被害を与えた。中でも福島第一原発1～4号機は大破し、大量の放射能を大気中・海中に垂れ流している。この福島原発震災は、世界的に見ても前代未聞の「同時多発原発事故」であり、炉心および冷却プールでの核燃料の損傷・溶融が同時多発的に起こった。今（2011年4月6日現在）も原子炉が大破壊へと移行する危険は去っていない。 本書では政府の手厚い保護を受け続ける原子力事業を、利益は電力会社へ、リスクは国民への問題点を説き経済的コスト･リスクの肩代わりを根こそぎ廃止すべきである、という。 世界の原発事業も停滞か縮小を余儀なくされています。 PR 先日クリス･バズビー博士の講演会に行きました。 記者会見は１時間１５分ほど、講演会は３～４時間とけっこうボリュームがあります。 博士はＩＣＲＰの基準がそもそもおかしいとまるっきり信用していませんでしたね。 ＷＨＯとＩＡＥＡの関係は6/12ブログでも書きましたが 余談ですが、博士の傍には通訳の方以外にももうひとり外国人男性がおり、 『これも私の意見ですが、原子爆弾による放射能の被害を最初に、そしてあれほどひどく被った日本という国が、原子力産業とその取り巻き科学者たちに支配されているリスク機関の勧告、そして少なくても過去１５年間の研究で疫学的にも論理的にも誤りであると明らかにされている時代遅れのリスクモデルに基づいた勧告に、盲目的に従った結果、いまそれ自身の子どもたちと親たちを犠牲にしていることは極めて悲しくまた皮肉でもあります。』 なでしこジャパンの帰国！どのチャンネルでも、先を争って報道してましたね。 ワールドカップで日本が優勝する日がくるとは！ で、またしても海外の反応です！ 『強いものが勝つ！日本はそれだけの力があった、おめでとうジャパン！』 なでしこジャパン、Ｗ杯初優勝！ なでしこジャパン、Ｗ杯初優勝！アメリカの実況と反応 ＰＫ戦の末、日本が初制覇 なでしこ、ＰＫ戦を制し女子Ｗ杯初優勝 「日本おめでとう！」 「日本対アメリカ」海外掲示板実況まとめ（前半） 元記事がだぶっているのもありそうですが、どれも熱いコメントです！ 関係ないですが今朝、夢で大笑いして、体が笑う反応して目が覚めました。 ついに本日というか明日早朝に決勝戦ですね！ 以下、日本がスウェーデンを降したときの海外反応です。 【海外反応】スウェーデン撃破！日本決勝へ【女子W杯】 なでしこジャパンがスウェーデンを撃破し決勝に進出！ どうやらどちらも同じ元記事からの翻訳のようですが、訳者によってちょっと違うところ 審判が公正であることを切に願います。 再生可能エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつある。米国でも、今年の最初の3カ月間で、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回った。 再生エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつあるという傾向を示す報告書がこのほどふたつ発表された。 まず、米Bloomberg社のNew Energy Financeグループは、国連環境計画およびFrankfurt School of Finance and Managementと協力して、再生可能エネルギーに対する投資の包括的概観をまとめた。 この報告書によると、水力発電を除く再生可能エネルギーは、昨年世界全体で増大したエネルギーのおよそ35％を占め、エネルギー全体の5％以上を生み出した。再生可能エネルギーに対して行われた投資（合併や買収などの事象は除く）は1,870億ドルに達し、化石燃料発電所への支出に着実に近づきつつある。支出額の差は、740億ドルから310億ドルに縮まった。このペースなら、今年か来年には再生可能エネルギーへの投資額の方が多くなるだろう。 再生可能エネルギーのコストはかなり下がってきている。風力発電技術はすでに非常に成熟しているが、それでも発電量に対するコストはこの2年間で18％削減された。さらに太陽電池のコストは、この期間に60％も下がった。 資金供給の額は、先進工業国よりも、発展途上国における実用規模のプロジェクトの方で多くなっている。この変化を後押ししているのは中国で、同国の投資額は約30％増加して490億ドルに達した。 米国は60％もの急増を遂げたものの、中国には大きく後れを取っており、投資額はおよそ250億ドルにとどまっている。ただしこの額は第2位のポジションを守るには十分だ。 ドイツでは、大規模プロジェクトへの政府主導の投資が数年間行われた結果として、屋上型や同様の能力を持つ太陽光発電が爆発的に増大した。小規模の太陽光発電は現在ドイツの投資の大半を占め、同国をこの分野で世界第2位の地位に押し上げている。同様の傾向は、イタリアやフランス、チェコ共和国など、ほかのヨーロッパ諸国でも見られた。 再生可能エネルギーは、BRIC諸国（B:ブラジル、R:ロシア、I:インド、C:中国）以外でも重要な要因になりつつある。中南米諸国の投資は3倍の60億ドルにのぼり、その他のアジア諸国では30％増加して40億ドルとなった。だが、最大の増加を見せたのはエジプトとケニアが上位を占めるアフリカで、投資額はおよそ5倍の36億ドルに達した。報告書によると、「通信用のタワーに太陽光発電が使われるようになってきている」という。 一方、米国エネルギー情報局は毎月、国内のエネルギー経済調査を実施しているが、最新の報告書（6月分）には少々驚くべき内容が記載されていた。今年最初の3カ月では、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回ったというのだ。原子力発電所で発電された電力は、過去数年間およそ8.4京BTUで維持されているのに対して、再生可能エネルギーは目覚しい成長を続けており、昨年は8京BTUを少し上回っていた。 再生可能エネルギーの数字には、風力と同様にこの10年間で著しい成長を見せたバイオマスも含まれている。これまでのところ、太陽光発電はほとんどこの数字に影響を与えていないが、太陽光発電と集光型太陽熱発電の両方で、主要な実用規模のプロジェクトが複数稼働しているため、近いうちに状況は変わるだろう。 TRANSLATION BY ガリレオ -天野美保／合原弘子
★地熱は世界的に高いレベルをもっているようですね。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110714-OYT1T00552.htm 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。 どういうことなんでしょう！事あるごとにトラブル発生。 作業員の被曝も桁違いになってきます。 それにしてもこのニュースＴＶで見てない気もしますが、どうでしょう？ 東芝などが開発したバックアップ用の新浄化装置が船積みされたようですが 気になるのは循環冷却が本当に効果があるのか？です。 原発大国フランスでの報道は日本と随分違うようです。 また最新記事の「ドイツはなぜ原発をやめるのか？」(１)～(３)ルモンド紙 Voice 7月11日(月)12時25分配信 内部被曝の脅威が現実のものになってきている。政府、東電、大手メディアが隠し続けた原発事故の真実は、これからもっと明らかになっていく。 私は、ことさら危険を煽るつもりはない。たんに、放射線汚染の実態を正確に把握し、包み隠さず公表することが、結果として地域住民の健康と安全を守る。その観点から、声を出し続けているにすぎない。 チェルノブイリの住民被害の多くは、内部被曝によるものだ。それは今後、何十年間も日本が向き合わなくてはならない問題なのである。 「安全です」や「安心してください」という言葉に逃げるのは簡単だ。だが、日本は現実を直視しなくてはならない。これからは放射線とうまくつき合っていくしかないのである。それは、日本人全員に与えられた宿命でもある。 5月、私は内部被曝とつき合う方法をメルマガ等で提案した。その反響はいまなお続いている。福島の県民から問い合わせもある。そこで今回、あらためて、3つの提言を行なう。 1.「食品値札に放射線量を明記する」 チェルノブイリの原発事故後、ドイツやフランスなどでは食料品に対する不安が広がった。とりわけ野菜や果物、あるいはキノコ類などが放射線に汚染されているのではないかという疑心が続いている。 実際、それは確かだった。事故から25年たったいまなお、イタリア北部では放射線汚染キノコがみつかり、イギリスでは牧草が汚染されているため、牛乳の出荷が見合わされている牧場があるくらいだ。 当時の疑いはけっして間違いではなく、事実だったのである。そこで、欧州の人びとは放射線とつき合う手段を講じた。 それが農産物などの値札の下に、それぞれの商品の放射線量を明記することであった。各店舗が、簡単な計測器をもつ。あるいはマーケットなどで一括して購入し、計測する。そして、それぞれの商品値札の下に計測値を書き込むのだ。 はたして、そうやって食品ごとに記された放射線の値が、購買意欲を削いだのだろうか。 実際は逆であった。むしろ、そうしたサービスこそが消費者に安心感を与え、余計な風評被害を防いだのである。 ◇個々の家庭でできることは？◇ 2.「高齢者と子供への格差摂取制限を導入」 子供と大人では放射線への耐性がまったく違う。新陳代謝の活発な子供が放射線を多く取り込むと、体内の細胞分裂に伴って、ガン化する可能性が高まることがわかっている。 とくに子供の甲状腺がんの発症の増加は、チェルノブイリでも報告されている。一方で大人、とくに代謝の小さい老人は、比較的安全といえる。そのために、相対的に放射線量の高い食品は大人が食べるようにし、子供たちには安全な食べ物を優先して与えるよう習慣づけることが必要になってくる。 販売する側も、放射線量の差異によって、値段を柔軟に設定すればよい。放射線量の高い食品はディスカウントし、低い食品は定価で売れば、食品を無駄にすることもなくなる。 こうした習慣を、国を挙げて徹底することで、過剰反応による風評被害、あるいは、少しでも放射線に汚染された食品はすべて廃棄するというようなエキセントリックな対応もなくなるだろう。 また個々の家庭においても、汚染された食品はまず大人へ、安全な食品は必ず子供へ、ということを徹底させたらよいのだ。 3.「天気予報で放射性物質飛散予報を」 科学の進歩により詳細な天候の予測が可能になってきている。テレビでは毎日、地域ごとの細かい気象予報を報じている。最近では、花粉の飛散状況を提供する番組も少なくない。花粉の飛散地域、そのほか分量などを懇切丁寧に教えてくれる。 一部の放射性物質は風や雨、あるいは地形に影響されて飛散する。そのためホットスポットが出現することになるのだが、そのような分布を、花粉情報のように気象予報に組み込ませることで情報提供が可能だと考える。 放射性物質の飛散が多い日には屋内退避を呼びかけ、少量の放射性物質の降下が見込まれる場合は、子供たちだけ外に出さないようにするなど、冷静な状況判断の助けとなるだろう。 今後の日本は、放射線とつき合っていかねばならない。それは避けられない現実だ。内部被曝を避けるために、すべての日本人が心の準備をしようではないか。 ☆やはり覚悟を決める必要がありますね。 |
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